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（３） 秩序の維持・確保，人事管理上の独立性
① 請負業者は，労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を自ら行うことが必要です。
② 請負業者は，労働者の配置等の決定・変更を自ら行うことが必要です。
（４） 経理上の独立性
請負業者は，業務の処理に要する資金につき，すべて自らの責任の下に調達し，かつ，支弁することが必要です。
（５） 法律上の独立性
請負業者は，業務の処理について，民法，商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負うことが必要です。
（６） 業務上の独立性
請負業者は，単なる肉体的労働を除いたもので，①自己の責任と負担で準備し，調達する機械，設備若しくは器材（業務上必要な簡易な工具を除く）又は材料若しくは資材により，業務を処理するか，②自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて，業務を処理するが必要です。
以上のいずれの要件も満たしていることが適法な業務請負と認められるためには必要とされます。
したがって，形式的に請負契約がなされていても，上記の要件を満たさないためその実質が労働者派遣である場合を偽装請負と言います。
かかる場合，請負業者（派遣元）が労働者派遣事業の許可や届出の受付を受けていない場合は，労働者派遣法に違反すると共に職安法の禁止する労働者供給事業違反にも該当することとなります。